1996-07-18 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第12号
○福田説明員 お答えいたします。今御指摘のように、この変額保険の本質は、自己の契約に対応します資産の運用成果を直接自己の契約の保険金額あるいは解約返戻金額に反映させたいという消費者ニーズに対応したものでございます。
○福田説明員 お答えいたします。今御指摘のように、この変額保険の本質は、自己の契約に対応します資産の運用成果を直接自己の契約の保険金額あるいは解約返戻金額に反映させたいという消費者ニーズに対応したものでございます。
○福田説明員 お答えいたします。
○福田説明員 お答えいたします。 件数、金額ともその後減少いたしておりまして、平成八年三月末の保有契約件数は約九十万九千件、保有契約高は約八兆七千億円でございます。
○福田説明員 先生の御指摘のとおり、産学の連携というのは、まさしく大学の頭脳と民間の活力とが結びつきまして新たな産業を生み出すなど、我が国の経済活動の源泉の一つとなると思っています。これに対する社会の期待も非常に高いものだと認識しております。
○福田説明員 今回の緊急円高対策によります製品輸入税制による減収額、今御指摘のとおり、初年度で百億円、平年度で百四十億円の減収でございます。
○福田説明員 お答えを申し上げます。 今回のいわゆる阪神・淡路大震災に関します私ども税制上の対応につきましては、まず、一月二十五日に申告・納付期限等の延長措置をとらせていただきました。そして、平成六年分の所得税の確定申告の時期、これ、あしたからということで間近に迫っていること等も踏まえまして、所得税における緊急対応の措置を決定させていただいたところで、現在法律案を準備中でございます。
○福田説明員 まず、今回の兵庫県南部地震による被災納税者に対する税関係の対応を御説明させていただきたいと存じます。 まず、喫緊の対応といたしまして、平成六年分の所得税の確定申告時期が近づいていること等を踏まえまして、国税庁におきまして、去る一月二十五日、今回の災害により多大な被害を受けた神戸市を初め十八市町の納税者につきまして、申告、納付等の期限の延長の措置を講じたところでございます。
○福田説明員 そのような措置ができるように、そのためには法的な手当てが必要でございまして、そのような手当てができるようその対応について検討しているところでございます。
○福田説明員 今回の兵庫県の南部地震によります被災納税者に対します税関係の対応といたしましては、まず喫緊の対応といたしまして、平成六年分所得税の確定申告時期が近づいていることを踏まえまして、国税庁におきまして去る一月二十五日、今回の災害により多大な被害を受けられました神戸市を初め十八市町の納税者の方々につきまして、申告納付等の期限の延長の措置を講じたところでございます。
○福田説明員 今、損害保険料控除のことでお答えさせていただきましたが、他方でもう一つの控除が、生命保険料控除がございます。これは先生御案内のように二本立てになっておりまして、一方についてはかなり高い加入率でございますが、現実問題として整理合理化が議論になっております。たまたま昨年の与党の税調でもそれが議論になりまして、見直そうということでございます。
○福田説明員 従来からこの損害保険料控除の所得税制上のあり方につきましては、現在の損害保険料控除制度を国民の自助努力を支援する見地から検討すべきであるという御意見が一方でございます。他方で、この制度の保険加入のインセンティブ効果には疑問があって、むしろ課税の適正公平の見地からは損害保険料控除等の租税特別措置の整理合理化が必要である等々との議論がございます。
○福田説明員 お答えいたします。 昨年の十月一日現在で取りまとめました数字、ちょっと古いので恐縮でございますが、特定公益増進法人の数は一万六千三百三十一ございます。そのうち大きなのは、いわゆる社会福祉法人でございますが一万四千百七十四、それから学校法人の関係が千百八十三でございます。こういったものは、主務大臣が特定公益増進法人のいわば認定と申しますか、それにかかわっておられるわけでございます。
○福田説明員 ただいま御説明いたしましたように、酒類業組合は、酒税の保全に協力いたしますとともに、個々の酒類業者の共同の利益を増進するために、俗に酒類業組合法と言われておりますが、先ほど御指摘ございました酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、この規定に基づいて大蔵大臣の認可を受けて設立されたものでございます。
○福田説明員 お答えいたします。 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第一条に、今先生御質問の目的の規定がございます。
○福田説明員 先ほどもお話しいたしましたように、一種の権利創設税でございます自動車重量税につきましては、車検等の際に納付する、しかもそれは簡便な印紙で、印紙を張って納付していただく、そういう方式が非常に簡便な方式であり、簡素性の観点からもまた最も合理的な課税方式であると私どもは考えております。
○福田説明員 これも原則的にそのとおりでございます。
○福田説明員 私どもは、現地の状況がどうなっているかということについては十分詳しくは承知しておらないわけでございます。先生御指摘のあったような、国民の行政に対する信頼性を確保する、そういうことで行政監察を行っているということは確かでございます。
○福田説明員 お答えいたします。 まず、一般論で申し上げますと、行政監察と申しますのは、行政機関の業務の実施状況を監察いたしまして、必要な勧告を行うことによりまして広く制度、運営一般の改善に資するということを目的に行っております。それで、個別具体的な行政運営上の問題ということそれのみを単独で取り上げて指摘をして、それの是正を促すといったようなことは行っておらないということでございます。
○福田説明員 何度も申し上げておりますけれども、我が国の財政を取り巻く状況は依然として非常に厳しいものがございます。ただ、学術研究の推進と、先生御指摘のように有為な人材養成の担い手でございます大学の研究、教育環境の改善充実は、将来にわたって我が国の繁栄を継続、発展させていく上で極めて重要な課題と認識しております。
○福田説明員 先生御指摘のように、今日、芸術文化に対する国民の関心が高まっております。そういう状況を踏まえまして、政府といたしましても我が国の文化予算の充実に努力を払っているところでございます。 特に、私が所管しております文化庁予算につきましては、厳しい財政事情下ではございましたが、平成五年度予算では対前年度八・七％増の五百三十八億九千七百万円を計上して、重点的に配したところでございます。
○福田説明員 従来から政府といたしましては、お父様方、お母様方の教育費負担軽減の観点も踏まえまして、育英奨学事業でございますとか、今御指摘のございました私学助成等々、さまざまな措置を講じてきているというところでございます。
○福田説明員 お答え申し上げます。
○福田説明員 単体の研究機材と、今御説明申し上げましたような施設一体型の設備というものと分けて考えますと、後者、つまり今申し上げました施設一体型設備につきましては投資的経費として扱っておりますが、単なる研究機材につきましては投資的経費の扱いを行ってはおりません。
○福田説明員 建設省職員の再就職のお尋ねでございますけれども、建設省職員が在職中の長い間に培った知識経験、こういうものを生かしまして退職後各分野で活躍するということは、本人の生活の必要性はもとより、社会的にも有用な場合が多いことであろうというふうに考えております。
○福田説明員 お答えいたします。 一般論として申し上げますと、我が国の公財政支出の学校教育費の対国民所得比は全体として欧米諸国とほぼ同程度の水準にございます。ただ、これを大学等の高等教育と高校以下の初等中等教育に分けてみますと、初等中等教育にかなりウエートのかかった配分となっているわけであります。文部省予算を見ますと、その四分の三がいわゆる義務教育費国庫負担金を中心とする人件費でございます。
○福田説明員 間違いございません。
○福田説明員 事細かにどういう事務ということまでちょっと資料がございませんが、行（一）的な業務に携わっておったわけでございます。
○福田説明員 まことに申しわけございませんが、今手元に詳しい資料がございませんので、何年ということは申し上げられません。
○福田説明員 そのとおりでございます。
○福田説明員 お答え申し上げます。 東京に一極集中しているこの事態を是正いたしまして多極分散型の国土の形成を目指すことは、国土の均衡ある発展を実現させる上で重要な課題の一つであるというふうに私どもも認識しております。大蔵省といたしましては、基本的には関係省庁と相談してその推進に資するよう適切に対拠してまいりたいと存じております。
○福田説明員 お答えいたします。
○福田説明員 一般に民間金融機関の融資の場合に、借入者の、例えば個人金融ですと、年収を全く無視して貸し出すということはできないだろうと思います。
○福田説明員 本件についていかがかということでございますが、一般論として申し上げれば、繰り返しになりますが、裁判所の手続を経て落札したということでございまして、このノンバンクの取引については、私どもとしては、コメントを差し控えさせていただきたいということでございます。
○福田説明員 お答えいたします。 ノンバンクに対しましては、そういう一般的な監督権限がないということでございまして、したがって、金融機関に対しまして、ノンバンクに対する貸し出しについては投機的な取引に使われることのないように注意するような指導は、ずっとしてまいっておるわけでございます。
○福田説明員 金融機関に対しましては常日ごろ健全な財務内容の維持ということを要請しているわけでございますから、当然不良債権の処理につきましても適正に行われるよう常日ごろ指導してまいっているつもりでございます。
○福田説明員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、金融機関の不動産担保融資につきましては、かねてより、今回の地価高騰の過程で一部に行き過ぎがあったのではないかという批判を浴びております。しかし、その不動産担保融資のあり方につきましては、例えば信用力に乏しい中小企業、個人の資金調達手段として広く活用されている面もございます。
○福田説明員 お答え申し上げます。 今回の総量規制の解除に伴いまして、今まで総量規制時にとっておりましたような、三ヵ月ごとの不動産業向け融資の増加額を計数として徴求することは取りやめることになっております。取りやめたわけでございますが、そのかわりに、その把握する方法といたしましては、日本銀行の業種別貸出残高という、月次で精度の高い統計がございます。
○福田説明員 簡潔に申し上げます。 御指摘のとおり、地価上昇の過程で、掛け目が通常ですと七、八割というのが銀行の掛け目でござけますが、そういう通常の上限を超えて担保権を設定していたというような例もたくさんございました。今御指摘のとおり、今全銀協の研究におきましては、担保の評価方法として収益還元法、そのほか原価法、取引事例比較法等のいろいろな手法につきまして比較検討しているところでございます。